受給資格者創業支援助成金Q&A

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受給資格者創業支援助成金について、よくあるご質問とその答えをまとめましたので参考にしてください。

受給資格者創業支援助成金のよくあるご質問

よくあるご質問 これまで数回転職を繰り返しながらも、通算15年間くらい勤務してきました。勤務した会社では雇用保険に加入していたと思いますので、これから創業し、受給の要件等を満たせば、受給資格者創業支援助成金を受給できますか?
お答え 受給資格者創業支援助成金は、雇用保険法第22条第3項に規程される「算定基礎期間」が5年以上ある方が対象です。15年以上雇用保険に加入されたいた場合でも、ただちに「算定基礎期間」を満たすとは限りませんので前もって確認が必要です。
よくあるご質問 このたび、複数の会社を設立することになりました。この場合、全ての会社が助成対象となりますか?
お答え 受給資格者創業支援助成金は、専ら当該法人等の業務に従事することを要件としているため、複数の企業を経営される方(役員になっている場合も含みます。 ※1)、他の事業所に雇用されている方は、例え支給要件を満たしている場合でも助成の対象となりませんのでご注意下さい。
※1 「名義貸し」等により、他の法人の役員となっている場合等も、同様に助成の対象となりません。
よくあるご質問 インターネットオークションで備品を購入しました。その際、相手方から、領収書が発行されず、特に、契約書や納品書もありません。会計帳簿にはその支出について記載していますが、助成対象となりますか?
お答え インターネットオークションに限らず、あらゆる取引における、引き渡しや金銭の支払いを証明できる書類(納品書・契約書・領収書等)の提出が無ければ、助成の対象となりません。
よくあるご質問 資格取得に関する費用も助成対象となると聞きましたが、普通自動車免許、大型自動二輪免許も対象になりますか?また、従業員の資格取得費用はどうでしょうか?
お答え 普通自動車免許、大型自動二輪免許などの事業や職業の如何に関わらず、一般の方々の多くが取得している資格については対象になりません。例えば、介護支援専門員、水道技術管理者等真に事業に必要とされるものであって、事業との関連性が客観的に証明できるものに限ります。
従業員の方への資格取得費用についても同様に、事業との関連があると判断でき、要件を満たせば対象となります。
よくあるご質問 雇用保険の基本手当を受給中に創業し、受給資格者創業支援助成金を利用したいと考えています。
この場合、再就職手当は受けられますか?
お答え 受給資格者創業支援助成金と再就職手当の支給要件を満たせば、それぞれ支給となります。
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