中小企業定年引上げ等奨励金 明石市 神戸市西区 三木市

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中小企業定年引上げ等奨励金とは

65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に対して支給される奨励金です。

助成金受給の要件

○ 次の(1)から(4)のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。定年引上げ又は継続雇用制度の見直しで

(1) 雇用保険の適用事業主であり、定年や継続雇用制度の年齢の引上げを実施した日において中小企業事業主(常用被保険者の数が300人以下の事業主)であること。 ※1

(2) 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条及び第9条を遵守していること。 ※2

(3) 事業主が、平成21年4月1日以降、就業規則等により、

・ 65歳以上への定年の引上げ

・ 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

・ 定年の定めの廃止

・ 希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入(65歳前に契約が切れない契約形態)

のいずれかを実施したこと。
なお、当該措置は平成9年4月1日以降初めて実施するものであること。 ※3

(4) 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。

○ 上記(1)から(4)に該当し、一定数の高年齢者を雇用する法人等(法人でない社団、財団、個人業を含みます)を設立した事業主も対象となります。 ※4

※1 常用被保険者とは

雇用保険の被保険者のうち「短期雇用特例被保険者」と「日雇労働被保険者」を除くものです。
ただし、短期雇用特例被保険者であっても、一年以上雇用されていて、一般被保険者と労働条件が同一である方は常用被保険者に含みます。

※2 高齢法第8条及び第9条を遵守しているとは

60歳以上の定年を定めていること、及び63歳以上(平成19年4月1日から平成22年3月31日まで。平成22年4月1日から平成25年3月31日までは64歳。)の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。

※3 平成9年4月1日以降初めてであることとは

平成9年4月1日以降、(3)の制度をすでに実施したことがある場合は、支給できません。

※4 一定数とは

次の@又はAのいずれにも該当する場合です。

@ 中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上の常用被保険者の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。

A 中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上の常用被保険者の割合が2分の1以上であること。

受給金額

実施した制度の種類とその制度を実施した日における企業規模(常用被保険者の数)に応じて、次の表に定める額を支給します。

(1) 現在60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
企業規模
(人)
支給額(万円)
@65歳以上70歳未満までの定年引上げ A70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 B希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 C65歳以上70歳未満の定年の引き上げと70歳以上の継続雇用制度を併せて実施
1〜9 40 80 40(20) 60
10〜99 60 120 60(30) 90
100〜300 80 160 80(40) 120
企業規模
(人)
支給額(万円)
D65歳安定継続雇用制度導入 E65歳安定継続雇用制度導入+希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度
1〜9 20(10) 50(30)
10〜99 30(15) 75(45)
100〜300 40(20) 100(60)

(   )内は既に65歳以上70歳未満の継続雇用制度導入があった場合の額

(2) 現在65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主
企業規模
(人)
支給額(万円)
F70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 G希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度
1〜9 40 20
10〜99 60 30
100〜300 80 40

制度の種類

受給金額は、上記の受給金額表でご確認下さい。

支給額

受給例

中小企業定年引上げ等奨励金の受給例については、中小企業定年引上げ等奨励金の受給例をご確認下さい。

支給申請の流れ

中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請の流れについては、支給申請|中小企業定年引上げ等奨励金をご確認下さい。

中小企業定年引上げ等奨励金の注意点

中小企業定年引上げ等奨励金は雇用保険の適用事業主でなければ受給することができません。

また、申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いることが支給要件になっています。

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