建設業許可の要件:兵庫県 向日葵事務所

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建設業許可の要件

下記の要件を全て満たした場合に建設業許可が取得できます。

要件 内容
経営経験 経営業務の管理責任者がいること
実務経験 専任技術者が営業所ごとにいること
財産的基礎 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
欠格要件非該当 欠格要件に該当していないこと

経営経験

第1の要件は、営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者がいることです。

経営業務の管理責任者とは経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つものをいいます。

経営業務の管理責任者になる者は、申請者が、

1. 法人の場合は常勤の取締役のうち一人

2. 個人事業主の場合は事業主本人または支配人登記した支配人

がさらに下記のいずれかに該当することが必要です。

イ. 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

ロ. 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

ハ. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること

実務経験

第2の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。

専任技術者とは、その業m重について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者のことです。

許可の種類 専任技術者の要件
一般建設業 イ. 大学(高等専門学校等含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
ロ. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする建設業の業種について10年以上の実務経験を有する
ハ. 許可を受けようとする業種に関して、必要な資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
特定建設業 イ. 許可を受けようとする業種に関して、必要な資格を有する者。または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
ロ. 一般建設業の許可要件のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
ハ. 国土交通大臣がイまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
※ 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については上記イまたはハに該当する者

財産的基礎

第3の要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。

許可の種類 財産的基礎の要件
一般建設業 下記のイからハのいずれかに該当することが必要
イ. 純資産の額が500万円以上であること
ロ. 500万円以上の資金調達能力があること
ハ. 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
特定建設業 下記のイからニのいずれにも該当することが必要
イ. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
ロ. 流動比率が75%以上あること
ハ. 資本金が2,000万円以上あること
ニ. 純資産の額が4,000万円以上あること

欠格要件非該当

第4の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。

「許可を受けようとする者」とは、法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長などをいいます。

許可を受けようとする際に、次のいずれかに該当した場合は許可を受けられません。

○ 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき。

○ 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

○ 不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

○ 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、その届け出の日から5年を経過しない者

○ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき

○ 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

○ 禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終り、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

○ 一定の法律に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

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