就業規則作成 明石市 神戸市西区 三木市

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就業規則とは

得意先や仕入先と契約書を結ぶように、会社と従業員との間にも契約(ルール)が存在します。

就業規則は就業時間や休日、給料の計算方法などのルールをまとめたものであり、従業員とのトラブルを防ぐために必要不可欠といえます。

就業規則作成

就業規則の作成義務

「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と労働基準法で定められています。

就業規則の重要性

近年、インターネットの発達などを背景に労働者の権利意識は非常に高まっています。

その結果、企業と従業員とのトラブルは増加・深刻化し、解決のために多くの時間、労力、場合によってはお金が必要になります。

また、終身雇用制度が無くなり、労働条件など知らなくても何ら問題のなかった時代が過去のものになった今、従業員が安心して働きその能力を発揮するためにもはっきりとした企業内のルールが必要です。

1. 無用な争いをなくすためため

なんとなくぼんやりと処理していることを明文化し、それに従った処理をすることで無用な争いが減少します。
また、現在、実は違法であることも就業規則により合法的なものに変えることが可能です。

2. 従業員のモチベーションの向上のため

就業規則を作成することが、直接従業員のモチベーション向上につながるということはないのかもしれません。

しかし、従業員の権利を従業員にわかりやすく説明し、安心して働いてもらうことにより定着率のアップにつながります。

就業規則作成のタイミング

従業員が10名以上の事業所では、就業規則の作成届出は義務化されています。

しかし、従業員が10人に満たない事業所でも、就業規則を作成することが好ましいといえます。
届出の必要はありませんが、従業員がいつでも見れる状態にしておくことで同様の効果があるからです。

従業員が1人でもいれば、また従業員を直に雇い入れる予定があるならば出来る限り早い段階で就業規則を作成することをお勧めします。

サービス料金

項目 金額 備考
就業規則作成(顧問先以外) 15万円 -
就業規則作成(顧問先) 12万円 -

※ 就業規則の運用は、経営者の理解なくしてできるものではありません。
弊事務所では項目ごとに区切って解説・作成させていただく解説付きのコースがお勧めしています。

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