就業規則Q&A:兵庫県 向日葵事務所

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就業規則について、よくあるご質問とその答えをまとめましたので参考にしてください。

就業規則に関するよくあるご質問

よくあるご質問 従業員が常時10人以上になると就業規則の作成届出が義務付けられていると聞いたのですが、この人数はどのように数えるのでしょうか?
お答え 人数は事業所単位で数えます。本社に8人、支社に5人の場合、作成の義務はありません。
また、パートタイマーや社会保険・雇用保険の加入・未加入に関わらず人数に含めます。
よくあるご質問 従業員は現在1名しかいませんが、作成の必要はありませんか?
お答え 法的な作成義務はありませんが、企業側にとって作成のメリットは大きいです。
懲戒処分、休日の振替え、服務規律など就業規則に定めなければ運営できないものもあり、また従業員に遵守させたい項目を載せることで会社の規律を守るというメリットがあります。
一般的に人数の少ないうちに作成した方が企業にとって有利な就業規則を作成することができます。
従業員を雇い入れる前からどのような規則を作り運営していくかじっくりと考えることが大切です。
よくあるご質問 就業規則を作ることで割増賃金の支払義務がなくなると聞いたのですが?
お答え そんなことは絶対にありません。
ただ、変形労働時間制やみなし労働時間制、残業時間の許可制等の制度を正しく運用することで割増賃金を合法的に抑えることが可能です。
賃金に固定残業手当を含める方法をとる企業も増えてきましたが、いずれもその制度の範囲を超える時間外労働があった場合、その部分については割増賃金の支払義務が発生します。
よくあるご質問 就業規則の意見書に反対意見を書かれたのですが、提出できるのでしょうか?
お答え 同意を得ることまでは求められていないので、問題ありません。
しかし、同意が得られないのであれば十分に従業員に説明をしていく必要があるでしょう。
よくあるご質問 現在、就業規則はありますが会社も従業員も誰も見ていません。本当に必要ですか?
お答え 就業規則が本当に必要になるのは、何か問題が起きたときですから確かに問題が起こらなければそうなのかも知れません。
しかし、何か起こったときに就業規則が何の役にも立たなければその会社は無防備であるといわざるを得ないでしょう。
また、服務規律や懲戒処分等の面からもやはり就業規則の重要性は高いといえます。
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